遺留分請求

　福岡で遺留分侵害額請求について弁護士への相談をお考えの方へ。小川・橘法律事務所では、遺留分を請求したい方、請求を受けた方、遺言書を作る前に対策を考えたい方のいずれのご相談にも対応しています。

遺留分侵害額請求とは

　遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって自分の遺留分を侵害された相続人が、多くの財産を受け取った人に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを求めることです（民法1046条）。遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。
　請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に行わなければなりません（民法1048条）。請求したことを証拠に残すため、内容証明郵便で通知するのが確実です。具体的な計算方法や通知書の文例は、「遺留分の計算と請求Q&A」で解説しています。

遺留分侵害額請求への対策

　遺留分対策は多くの方が頭を悩ませてきた問題です。特定の法定相続人に遺留分を渡したくない、というニーズは相当程度存在します。
　遺留分の問題は、遺言書による遺贈だけでなく、生前の贈与によっても生じます。遺留分の計算に含まれる贈与は次のとおりです（民法1044条）。

• 相続人への贈与：相続開始前10年以内のもの（婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与に限ります）
• 相続人以外の方への贈与：相続開始前1年以内のもの
• 贈与した側ともらった側の両方が、遺留分を侵害すると知っていた贈与：時期を問わない

　そのため、生前にすべてを贈与すれば遺留分を避けられる、というわけではありません。また、生前贈与には、相続税より負担の重い贈与税がかかることが一般的です。
　このように、遺留分の問題は難しい問題です。各対応策にはメリット、デメリットがあるので、十分に理解をしておく必要があります。

早期に贈与を完了させる

　生前に早めに贈与を済ませておくことも手段のひとつです（相続人への贈与であれば、相続開始の10年以上前のものは、原則として遺留分の計算に含まれません）。ただし、デメリットもあります。生前の贈与時にかかる税率は相続税より高いことが一般的ですし、例えば、自営業の自社株式を早期に長男に渡した結果、被相続人と長男と反目した場合に、株式を取り戻そうと考えても、もう間に合いません。後継者選びに失敗すると、取り戻せないのです。このように自社株式を贈与するのであれば、経営権も完全に渡すなど、相応の覚悟が必要です。

遺留分対策としての信託は有効か？

　最近では、民事信託の活用により遺留分対策が出来るような話を聞くこともあります。しかし、遺言を信託方式で行ったとしても、一般的に、信託だから遺留分の規定の適用が無いとは考えられていません。信託とするだけで、あたかも遺留分を回避できる、相続税を回避できるような説明がなされるケースを見てみると、生前に贈与を完了させるものであったり、法人に財産を移転する等、単純な信託ではないと思われます。もちろん、この場合にもデメリットは何かしら存在します。信託だからといって遺留分に関する紛争を回避できているとはいえないと考えていますので、信託を検討中の方は、デメリットを含め十分に仕組みを理解することが重要です。
　おそらく法人の持分をなくして、支配権だけ維持するような信託となっており、私は「持分無し医療法人」と似たスキームであると理解していますが、持分という観念がなくなりますので、不測の事態に、何も手元に残せない、あるいは第三者に支配されてしまうことも起こり得るのではないかと思われます。

遺留分の発生を前提とした手法

　端的には遺留分を完全に回避する遺言書作成は難しいと考えます。とはいえ、「少しでも長男に多く遺したい、二男には遺したくない」という場合に、一般的にとられている手法をご紹介します。

養子縁組

まず、二男の遺留分割合を減らすために、法定相続人となる子を増やすことが考えられます。具体的には、養子縁組をすることになります。本件では長男の子のうち２名を被相続人の養子とします。これにより、二男の法定相続分は２分の１から４分の１に、遺留分割合は４分の１だったものが、８分の１になります。
ここまで割合を下げることが出来れば、随分と気が楽になると思います。

遺留分の放棄

　相続人になる予定の方が、家庭裁判所の許可を得て、生前に遺留分を放棄することもできます（民法1049条）。本人の自由な意思に基づくことや、放棄に見合う代償があることなどが考慮されるため、当事者間で十分に話し合うことが前提となります。

遺留分侵害額の負担を踏まえた遺言

2019年7月1日施行の改正民法で、遺留分の請求は「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」に改められました。請求できるのは金銭の支払いだけです（民法1046条）。改正前のように、遺留分の請求で自社株式や工場が共有になることはありません。
一方で、長男が自社株式や工場を相続しても、二男から請求を受ければ、長男は遺留分侵害額を金銭で支払う必要があります。複数の人に遺贈する場合は、それぞれが負担する割合を遺言で定めておくこともできます（民法1047条1項2号ただし書）。事業に必要な財産を受け継ぐ方が、支払い資金を用意できるかどうかが重要です。

遺留分侵害額の支払いに備えた預貯金の確保

　遺留分侵害額請求を受けた場合は、不動産や株式そのものを渡すのではなく、金銭で支払います。例えば、土地の４分の１を渡すのではなく、土地の評価額をもとに算定した遺留分侵害額を、相手方に支払います。すぐに支払えない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めることもできます（民法1047条5項）。それでも、預貯金や生命保険などで支払いの原資を確保しておくことが重要です。
　このように遺留分対策には時間がかかります。早めに検討を始めることをおすすめします。遺言書の書き方や付言事項の文例は「遺言書の書き方Q&A」「遺留分の計算と請求Q&A」もご覧ください。

遺留分侵害額請求でよくある質問

Q. 遺留分侵害額請求を受けました。すぐに支払わなければいけませんか？

　まず、請求者に本当に遺留分があるか、期限内の請求か、計算の基礎となる財産や不動産の評価が妥当かを確認します。請求額が過大な場合もあるため、支払う前に弁護士にご相談ください。

Q. 話し合いでまとまらない場合はどうなりますか？

　家庭裁判所の調停で話し合い、それでもまとまらなければ訴訟で解決することになります（参考：裁判所「遺留分侵害額の請求調停」）。

　遺留分侵害額請求のご相談は、福岡の小川・橘法律事務所へ。相続全般については遺産相続のページもご覧ください。ご予約ページからお問い合わせください。