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当事務所の新型コロナウイルスの対応について(2020.4.22現在)

当事務所では、通常どおり業務を行っております。
ただし、新型コロナウイルスの影響により、以下の対応とさせていただいております。

面談相談

面談での相談も継続して行っておりますが

  1. 相談者、弁護士、職員のマスク着用
  2. 手指消毒のお願い
  3. お茶出し等の自粛

といった対応と致しております。ご了承ください。
なお、発熱、咳等の症状がある方のご相談はご遠慮いただいております。

テレビ会議、電話等での相談

当事務所ではZoom、チャットワーク、電話等、非対面形式での相談にも対応致しております。
ただし、詳細な打合せには面談での打合せが必要な場合もございます。個別にご相談ください。

新型コロナウイルスに関連する実施業務

当事務所では、新型コロナウイルスに関連し相談が増加すると思われる業務のうち、以下の対応が可能です。
事業者、個人事業主の方に限り、初回相談を無料とさせていただきます(要予約)。
受任の際の費用は、ケースバイケースとなるので、初回相談時に説明致します。相談は非対面形式でも可能です。

事業者側の労務問題に関するご相談

整理解雇、内定取り消しを実施する場合の手順、人選等の助言。
会社外の労働組合(合同労組、ユニオン)対応
(当事務所は労働組合対応件数が多いのが特徴です)。

賃料交渉に関するご相談

貸主側、借主側いずれも対応致しております。
合意後の合意書の作成のみの対応も可能です。

売買・請負・委託等の取引に関するご相談

納期、支払、コスト負担の変更、契約解除等に関するご相談

事業の売却、M&A

資本力のある企業への事業売却のご相談

法人、個人の廃業、破産、民事再生に関するご相談

やむなく廃業をされる場合の対応、助言。裁判所への破産、再生申立て

遺言作成などに関するご相談

遺言書の作成の助言業務

裁判

現在、裁判所の期日指定がなされていません。
このため裁判案件は通常よりも時間がかかる可能性が極めて高いです。
可能な限り、裁判外での解決を目指します。

実施していない業務

当事務所では、以下の業務は実施しておりません。
銀行借入の支援、助成金、補助金等の申請に関する相談、代行業務

以上

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