福岡で相続について弁護士への相談をお考えの方へ。小川・橘法律事務所では、遺産分割、遺言書の作成・効力の争い、遺留分の請求など、遺産相続に関するご相談に弁護士が対応しています。相続人同士の話し合いがこじれる前の段階でも、お気軽にご相談ください。
このページの要点
- 遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判に進みます。
- 2024年4月から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。
- 遺言書があっても、効力や遺留分をめぐって紛争になることがあります。
- 遺留分の請求は、相続開始と侵害を知った時から1年以内に行う必要があります。
相続の手続き
遺言書があり、相続人の合意がある場合は、遺言執行者が遺言執行の手続きを行います。しかし遺言書があるケースは限られているのが実態であり、相続では様々な紛争が起こり得ます。なお、遺言書があるケースも、紛争が生じないということではなく、それはそれで激烈な紛争につながることがあります。
遺産分割
遺産の相続が発生したものの遺言書が無いという場合には、遺産分割協議を行わなければなりません。遺産分割協議は、戸籍の取寄せ・財産の確定・相続人間の合意と大変な苦労を要するものです。
★詳しくは、「遺産分割」のページへ。
相続登記の義務化
2024年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に相続した不動産も対象で、その場合は2027年3月31日までに登記する必要があります。遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」をすることで、義務を果たすこともできます（参考：法務省「相続登記の申請義務化について」）。
また、2023年4月からは、一定の要件のもとで、相続した土地を国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）も始まっています。
遺言書の効力
遺言書はあるがその内容の解釈が不明または無効であると紛争になる場合、そもそも遺言書自体が偽造ではないか、認知症の父が遺言書を書けるはずも無い、などという例があります。このような場合には、まずは、遺言無効確認訴訟を提起し、その結果により改めて遺産分割を行うことになります。
遺言書の効力を争う訴訟は簡単ではありません。なぜ、その遺言書が無効なものなのか、証拠に基づいて主張しなければなりません。例えば、認知症で遺言書を作成できたはずがない、ということであれば、認知症であったことを示す証拠が必要です。それは医療記録(カルテ)であったり、行政の介護認定の記録だったり、そのようなものを根拠に主張をすることになります。
★詳しくは「遺言書」のページ、書き方は「遺言書の書き方Q&A」へ
遺留分請求
例：遺言書で全ての遺産を姉が相続することになるが、自分には遺留分がある
遺留分（配偶者・子供・父母に認められている相続財産の割合）が侵害されたので、請求したい場合です。
父の遺言書が遺されており、例えばご自身の姉が全て相続するなど、ご自身が遺留分の留保の対象であり、かつ自分以外の者が財産を多く取得する場合には、遺留分が侵害されているとしてその遺留分だけでも請求するということが考えられます。
遺留分の請求には、細かな法律上の定めがあるので裁判上の請求も簡単ではありません。
遺留分の請求期限
また、遺留分侵害額の請求は、次のいずれかに当たると請求できなくなります（民法1048条）。
- 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間、請求しなかったとき（時効による消滅）
- 相続開始の時から10年を経過したとき
用心のため、被相続人（亡くなった方）の死亡から1年以内に請求しなければならないとお考えください。なお、2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分の請求は金銭の支払いを求めるもの（遺留分侵害額請求）になりました。請求によって生じた金銭債権は、これとは別に5年で時効になります。
とにかく内容証明郵便で請求をするということが重要ですので、不安なことはぜひ一度、弁護士にご相談ください。
なお、当事務所では、遺留分の請求を受けている場合、請求をする場合のいずれの事件も対応いたしております。
遺言書の作成と遺留分対策
遺言書作成において最大の懸案事項は遺留分対策です。
遺留分といって、たとえ全ての財産を長男に遺すとしても、他の子にも一定の最低限の取得割合を法が定めている制度のことです。被相続人の配偶者と子は、その法定相続分の２分の１に相当する割合の遺留分を有することになります。せっかく目的を持って遺言書を作成したのに、遺留分請求をなされることで、その想定が崩れる可能性があります。
★詳しくは、「遺留分請求」のページ、計算方法は「遺留分の計算と請求Q&A」へ
相続問題を弁護士に相談するメリット
- 相続人・財産の調査を任せられる：戸籍をたどった相続人の確定や、預金・不動産などの調査を弁護士が行います。
- 他の相続人と直接交渉しなくてよい：弁護士が窓口となり、法的な見通しを踏まえて交渉します。
- 期限のある手続を見落とさない：遺留分の請求（1年）、相続登記（3年）、寄与分・特別受益の主張（10年）などの期限を踏まえて進めます。
- 調停・訴訟まで一貫して対応できる：話し合いがまとまらない場合も、家庭裁判所の手続や訴訟で代理人として対応します。
相続に関する解説記事
相続の弁護士相談でよくある質問
Q. 相続人同士でまだもめていなくても相談できますか？
はい。相続人や財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記の準備など、紛争になる前の段階からご相談いただけます。
Q. 親の名義のままの不動産があります。どうすればよいですか？
2024年4月以前に相続した不動産も相続登記の義務化の対象で、2027年3月31日までに登記する必要があります。何代も前の名義のままの場合は相続人が多数になることもあるため、早めにご相談ください。
Q. 他の相続人に弁護士がついています。自分も依頼したほうがよいですか？
相手方の弁護士は、その依頼者の利益のために動きます。提示された分け方が妥当かを確かめるためにも、合意する前に一度ご相談いただくことをおすすめします。
遺産相続のご相談は、福岡市中央区大名の小川・橘法律事務所へ。ご予約ページからお問い合わせください。