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契約書作成

顧問弁護士契約

各種契約書を取り揃えていく過程では、個別にご依頼いただくよりも顧問弁護士契約をいただいた方が低コストなケースが大半です。
当事務所では月額10,000円×2か月間(消費税別)の「お試し顧問弁護士契約」をご用意しております。顧問契約の切替をご検討中の経営者の皆様、092-771-1200またはお問合せフォームにてご相談ください。

契約書の作成

自社の契約書を作成する

 弁護士として契約書を多数見ていると、契約書の記載内容・用語の使い方・条項の並びといったところで、弁護士が作成したものかどうかが分かります。残念ながら販売されているような書式をそのまま用いた契約書は、それが分かります。それでも、契約書として効力が無いわけではありません。しかし、隙が無い契約書を作成できることは、取引先から御社を「体制がしっかりした会社」と思わせる効果がありますので、御社のこだわりをどのように持つか、ということになります。

 典型的な契約書のひな形はインターネット上にもありますし、書店にいけば、契約書に関する書籍は多数あります。しかし、取引先との契約書を作成してください、と言われると、どうしていいのか分からない方も少なからずいると思います。だからといって、取引先との商談で「契約書は弊社の書式で」と言われてホッとした、といったことでは、ビジネスの世界では通用しません。

 契約書の記載内容について、後に「気がつかなかった」という言い訳は通用しません。契約書を作成する、と取引先に言われた場合には、何か不利な条項が記載されていないだろうかと疑問を持つ必要がありますし、不利な点が無いのか、その内容をチェックする力量が必要です。

 逆に「チェックをするぐらいであれば契約書は当社で作成します」と言い切れるほうが、ビジネスでも相手方に「法務体制がしっかりしている会社」であると思わせることもできるのではないでしょうか。

 契約書のチェックには経験が必要です。法務部門で長年契約書をチェックされているのであれば、可能かもしれません。しかし、確固たる専門性を持っていないと難しく、リスクを回避できない恐れがあります。

弁護士との契約書作成

 弁護士は契約書の作成経験が豊富ですし、契約書のどのような条項が問題になりやすいのか経験があります。ただ、御社の実際の取引の内容、例えば、商品をどこで引き渡すのか・その商品はどのようなトラブルが生じやすいのか、といったことを把握しておかなければ、十分な契約書は作成できません。

  • 御社の弱点として、天候によって納品量に差が生じるのであれば、納品量によってペナルティが生じないことを確認する条項を入れておく
  • 取引先と裁判になった場合は、相手先の本社所在地の裁判所で行うといった条項があれば、御社が遠方の裁判所までわざわざ出向いて行かないといけない

といったことも想定され、フォローする必要があります。

 このような事情は顧問先でコミュニケーションが頻繁であれば作成可能ですが、契約書をゼロから作成するのであれば、業界慣習や御社の事情をヒアリング調査する必要があります。そのため、契約書1通を作成するのに、それなりの時間と労力を要することはございます。
 契約書をきっちりと作成すれば、その要領も分かりますし、取引先に契約書を提示するときに「当社で作成します」と堂々と交渉に望むことができます。顧問弁護士契約を締結することでコミュニケーションが密になり、また複数の契約書への対応も可能になりますので、より大きな効果が望まれます。

弁護士との契約書チェック

 なお、契約書の内容チェックについても同様です。相手方が作成した条項のうち、不利益な条項をピックアップします。そして不利益な条項については、どのように改めるべきか助言をさせていただいております。これが、大手の取引先との絶対条件であれば、契約書の変更は難しいかもしれませんが、契約書のどの部分が不利なのか意識をするということは取引上、重要なことです。
 例えば、一般的な売買契約書には、納品した商品に不良品、問題があった場合、相手方に通知をしなければならないと定められていますが、多くの契約書では、その期間、通知の方法が定められ、これを怠れば、商品の問題を追及できないことが定められています。御社の契約書で、どのような期間が定められているか分かりますか?仮に1週間と定められているのであれば、期間が短いと契約担当者や相手方に文句を言うのではなく、社内で1週間以内に不良品のチェックができる体制を構築する、という必要が生じるのです。こういった指摘を受けるだけでも、契約書を外部のチェックによることは経営リスクの低下という面で意味があるのではないでしょうか。

契約書作成の費用

 契約書チェック、契約書の作成は以外と時間がかかるものです。当事務所では、顧問先様の契約書の作成は、打合せが過重なものになるものでなければ、追加の費用を要しておりません(顧問料は3万円/月〜)。
 顧問先以外の契約書の作成費用、チェック費用は、概ね3万円~5万円とお考え下さい。

契約書作成上の留意点

契約書作成上の留意点を、契約書作成コラムにて多数挙げさせていただいております。

契約交渉

契約交渉を弁護士に任せる

 あるとき、入居しているオフィスビルの代行をしているという不動産会社から「契約更新になるが、次回は1年限りの契約として、立ち退きをしてほしい」という連絡が入ったとします。
 このとき、「次回は1年限りの契約としなければならない」と思い込まれる方も多いと思います。しかし、本来は立ち退く必要が無い場合、あるいは立ち退き料が認められるようなケースかもしれません。
 自分で法律を調べるということでもよいと思いますが、社長は経営に専念すべきです。不動産会社から連絡が入った時点で、一切の交渉を弁護士に委ね、ご自身は経営に専念をされるほうが、時間も節約できますし、少なくとも法的になすべき権利主張をすることができます。
 このように、本業ではないのであれば、その契約交渉自体を弁護士に任せるほうが弁護士費用を考慮しても、プラスになることは少なくないと考えます。

契約交渉の費用

 示談交渉に準じて費用が発生します。弁護士費用としては、着手金、報酬が必要になり、着手金は交渉額の8%を基準に調整、報酬は(回収額)契約で得られた経済的な利益の10%を基準に調整となります。
 まずは、当事務所にお電話ください。