強制執行「差押え禁止財産」「差押え禁止債権」

差押え禁止財産

質問：差押えの対象は、相手の名義でなければならないということは分かりましたが、相手の名義であれば何でも差押えはできるのでしょうか？差押え禁止財産というものがあると聞きましたが、どのようなものでしょうか？ できれば、相手の自宅に行って、動産を全て回収したいのですが。

差押え禁止財産（動産）について

　差押えの対象財産にはどのようなものがあるのか、どういう手法が考えられるのかを検討する前に、差押え禁止財産について確認したいと思います。
　今回は動産について確認します。イメージするのは債務者の自宅の動産で何を差押えることができるのか、という場面です。
　まず、動産の差押えに関して民事執行法は、剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止、売却の見込みのない差押え物の差押えの取消しを禁止しています。
　この売却見込みの無い動産として、古い裁判例ですが、賭博用ゲーム機はそのままでは売却できないとされた例があるそうです。
　それ以外の差押え禁止財産は、民事執行法１３１条に以下の定めがあります。

　多くは差押えてもどうにもならないものだと思います。この中で金銭について「標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」という定めがあります。これは政令により６６万円とされています。
　一般的な家庭には、そのような多額の現金はないでしょうから、この差押えも難しいのが現実です。
　なお、営業用の店舗等であれば、売上金としてこれよりも少ない現金があったとしても差押えが可能となりえます。
　なんだか、差押えられるものはかなり限られそうです。それでも、高級大型テレビや宝石類があれば、差押えの可能性はありますので、動産差押えとはそのような物を狙ったものとご理解いただければと思います。

差押え禁止債権

質問：お金を貸した相手に裁判をしたところ、相手方は裁判にも出てきませんでした。欠席判決で勝訴判決を得ましたが、噂では、相手は事業に失敗し、会社員として働いているようです。給料の差押ができないでしょうか？生活保護費の場合はどうでしょうか？

差押禁止財産（債権）について

　法律上、差押が禁止されている債権があります。また、給料についても無制限に差し押さえることはできません。これらの規程は、主に差押を受ける側の生活面、生存権に配慮したものです。
　まず、差押禁止債権について民事執行法１５２条は次のように定めます。

私的年金契約による給付

　まず、民事執行法１５２条１項１号に定められている債権としては、生命保険会社との私的年金契約による給付といったものが考えられます。これは実際には、さほど多くないと思います。

給与・退職金

　そして、同項２号には、いわゆる給料などについて定められています。これについては、４分の３については差押ができませんが、残りの４分の１については差押が可能ということになります。同様に、退職金についても、同２項により、４分の１のみが差し押さえ可能となります。
　なお、この４分の１といった基準額ですが、いわゆる「額面金額」か「手取り金額」かについては議論もあるようですが、一般に手取り金額を基準にされているようです。
　そして、養育費などの扶養義務に関する定期金債権の場合には、この「４分の３」は「２分の１」となります。
　このように給料の差押は一定の範囲で可能となります。また、養育費の場合には、相手方の生活の維持と、扶養を受ける側の生活の維持について配慮をしています。

生活保護費

　次に生活保護費ですが、恩給、国民年金などと同様に、個別の法律によって差押禁止とされています。
　相手方が生活保護の場合には、差押をすることは困難とお考えください。
　債権回収一般に言えるのですが、債権回収の成功率は相手方の資力に比例します。この意味で貸付の際の与信調査は極めて重要といえます。

本コラムはリスク法務実務研究会にて当事務所の弁護士小川剛が担当している内容を、一部改訂して掲載しております。