任意整理とは
福岡の小川・橘法律事務所では、借金の返済が苦しい方の任意整理を弁護士がお手伝いしています。
このページの要点
- 任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉して、返済条件を見直す債務整理の方法です。
- 将来利息のカットと、3~5年程度の分割払いを目指すのが一般的です。
- 払いすぎた利息があれば、過払い金として取り戻せる場合があります(最後の取引から10年で時効)。
- 整理する債権者を選べるため、自宅などの財産を手放さずに済む場合が多い手続です。
任意整理とは、各債権者(消費者金融会社等)と個別に支払方法を交渉して和解契約を締結していく方法です。債権者との過去の取引を記録した取引履歴を取り寄せて、利息制限法所定の利率で再計算を行います(引き直し計算と呼ばれています)。
引き直し計算の結果、借金の総額が減額になる可能性があります。利息制限法が定める利息以上の利息で返済を継続していた場合などです。これは過払い金と呼ばれており、過払い金返還請求を行うことで、各債権者に対して払いすぎた利息を取り戻せることもあります。当事務所の弁護士も、和解または訴訟により過払い金を回収した例が多数あります。
ただし、過払い金の返還請求権は、原則として最後の取引から10年で時効により消滅します。グレーゾーン金利は2010年6月になくなっているため、現在、過払い金を請求できるのは限られたケースです。
減額された借金の残金については、分割払いの合意をすべく債権者と交渉をします。最近の傾向としては、支払期間3~5年で完済をするという交渉を行うことが多いです。
また債権者に対しては、遅延損害金の支払免除や返済期間中に発生する利息の免除を求める等の交渉を行います。
任意整理のメリット
弁護士が債権者に対して受任通知を発送することにより、債権者からの督促が止まります。引き直し計算により借金総額が減るかもしれませんし、場合によっては過払金が発生しているかもしれません。
また、任意整理の場合には、自己破産と違って官報にも名前が載ることがありません。裁判所が関与しないので手続きの自由度が高いのが特徴です。
任意整理のデメリット
任意整理は任意に交渉して和解を目指すものですので、相手方の同意が得られないと手続きが進みません。つまり、必ずしもこちら側が希望する和解案が成立するとは限りません。自己破産手続のような免責制度はないので、債権者に対しては分割払いをすることが前提となります。
また弁護士が介入することにより、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されてしまうことがあります。
任意整理の流れ
- 法律相談:借入れの状況や収入を伺い、任意整理が適しているかを検討します
- 受任通知の送付:弁護士が債権者に通知を送ると、貸金業者などからの督促が止まります
- 取引履歴の取寄せと引き直し計算:利息制限法の利率で借金の残高を計算し直します
- 債権者との交渉・和解:将来利息のカットや分割回数を交渉します
- 返済開始:和解した内容に沿って返済を続けます
任意整理の費用
- 任意整理1社につき2万2,000円(税込)
- 過払い金返還の成功報酬
・任意の交渉で回収:回収額の20%
・訴訟提起して回収:回収額の25% - ・着手金:過払い金の回収が見込める場合は着手金ゼロ
- ・実費:通信費、印紙代など
- ・減額報酬なし

任意整理のよくある質問
Q. すべての借金を任意整理しなければなりませんか?
いいえ。任意整理では、整理する債権者を選ぶことができます。ただし、家族などが保証人になっている借金を整理すると、保証人に請求がいくことがあるので注意が必要です。
Q. 任意整理をすると家族や勤務先に知られますか?
任意整理は裁判所を通さず、官報にも載らないため、他の方法に比べて知られにくい手続です。弁護士が窓口となるため、債権者からご自宅や勤務先に連絡が来ることも通常はなくなります。
Q. 任意整理では返済が難しい場合はどうなりますか?
借金の額や収入によっては、個人再生や自己破産を検討します。それぞれの違いは債務整理のページで紹介しています。
公的な相談窓口は、金融庁の「多重債務についての相談窓口」でも案内されています。任意整理のご相談は、福岡の小川・橘法律事務所のご予約ページからどうぞ。
